国際電気（旧・日立国際電気）はやばい？日立グループを離れた理由と、残業・休みの実際

ホワイト度調査まとめ

3.2/ 5

従業員301人以上の企業で上位45%

残業時間（月平均） 20時間

有給取得率 72.6%

平均勤続年数 20.5年

男性の育休取得率 67%

採用の競争倍率 公表なし

認定：健康経営優良法人（ホワイト500）・くるみん

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算出方法・出典

• ホワイト度：残業時間・有給休暇取得率・平均勤続年数・男性の育児休業取得率の4指標について、厚生労働省「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」に掲載されている従業員301人以上の企業（2026年10月取得）との比較により算出しています。評価は1.0〜5.0で表し、3.0が比較対象企業の中央値に相当します。各指標の値は本記事と同じ企業の公表値を使用し、記事で扱っていない指標はしょくばらぼの公表値を使用しています。計算方法の詳細
• 男性の育児休業取得率：当該年度に育児休業等を取得した男性労働者数を、当該年度に配偶者が出産した男性労働者数で除した値です。取得日数は考慮されず、前年度に出生した子に係る取得も含まれるため、100%であっても対象者全員の取得を意味するものではありません。100%を超える場合は100%として表示しています。
• 採用の競争倍率：応募者数を採用者数で除した値です。

「日立国際電気」と検索すると、「やばい」という言葉が一緒に出てきます。
応募を考えている会社で「やばい」みたいなワードを見ると、正直ドキッとしますよね。

ほかにも「社名変更」「リストラ」「年収」といった言葉が並びます。
どれも、応募する前に知っておきたい話です。

この記事では、ネット上の情報をいろいろ調べて、良いところと気になるところを整理しました。
応募や入社を考えている人は、判断の材料として最後まで読んでみてもらえるとうれしいです。

所属状況：国際電気は、日清紡ホールディングスの連結子会社です（日立製作所も20％を保有、2023年12月時点）。
2024年12月に、社名を日立国際電気から国際電気に変えました。
半導体製造装置をつくる「KOKUSAI ELECTRIC」とは、別の会社です。

日立国際電気はどんな会社？

基本情報

項目	内容
会社名	株式会社国際電気（2024年12月に「株式会社日立国際電気」から社名変更）
設立年月	1949年11月
設立の経緯	国際電気通信株式会社の工場をもとに、1949年に国際電気株式会社として設立。2000年10月に日立電子・八木アンテナと合併し、「日立国際電気」になった
本社	東京都港区西新橋
事業内容	無線通信システム、放送システム、映像システム、金融・証券向けシステムなど
顧客	自治体・消防、鉄道、放送局、通信事業者、自衛隊など

防災無線や鉄道の無線、テレビ放送の設備など、社会のインフラを支える仕事が中心の会社です。
ふだんの生活では名前を見かけにくいですが、街の中の設備に使われている製品をつくっています。

注意したいのは、名前のよく似た「株式会社KOKUSAI ELECTRIC」とは別の会社だということです。
KOKUSAI ELECTRICは、2018年に日立国際電気から分かれた半導体製造装置の会社です。
この記事で取り上げるのは、無線通信や映像の事業を続けている「国際電気（旧・日立国際電気）」のほうです。

会社の大きさ

項目	内容
売上高（連結）	78,320百万円（2025年12月期）
従業員数	連結2,579人、単体1,387人（2025年12月31日）
拠点数（国内）	8拠点（本社、事業所1か所、支店6か所）

国内の拠点は、東京の本社と事業所、6つの支店です。
新卒の最初の勤務地や転勤については、良い面の章でくわしく書きます。

親会社・グループとの関係の変化

時期	出来事
2000年10月	国際電気・日立電子・八木アンテナが合併し、「日立国際電気」になる
2009年3月	日立製作所の連結子会社になる
2017年4月	KKR系の会社による株の公開買付け（TOB）が始まれば賛成すると表明
2018年3月	東京証券取引所の上場をやめる
2018年6月	半導体製造装置の事業を、のちのKOKUSAI ELECTRICに分ける。日立製作所の持分法適用会社になる
2020年2月	KKRが持っていた株を、日本産業パートナーズが出資するHVJホールディングスが取得。株の80%をHVJ、20%を日立製作所が持つ形になる
2023年12月	日清紡ホールディングスと、その100%子会社がHVJホールディングスの株をすべて取得し、日清紡の連結子会社になる
2024年12月	日清紡グループの一員になったことにともない、社名を「国際電気」に変更

日立国際電気は、もともと日立製作所の子会社でした。
2017年に、日立は日立国際電気をファンド（KKR）に売却しています。

日立は、事業ごとに経営を最適化したほうが企業価値を高められると説明しています。
売却で得た資金は、日立が力を入れる社会イノベーション事業に集中させる方針でした。
無線通信や映像の事業については、売却後も日立とのつながりを残すことにしたので、今も日立が20％を持っています。

2018年には、半導体製造装置の事業がKOKUSAI ELECTRICとして分かれました。
残った無線通信や映像の事業が、今の国際電気です。

2023年12月に日清紡ホールディングスが株の80％を取得し、日清紡グループに入りました。
2024年12月には、創業時の社名「国際電気」に戻しています。

2018年からは、日立製作所の子会社ではありません。
日立は株の一部を持っていますが、会社の経営を決める親会社は日清紡ホールディングスです。

そのため、「日立」の名前で応募先を選んでいる人は、入社するのは日清紡グループの会社だという前提で考えておくのがおすすめです。
ただ、日立とのつながりが切れたわけではありません。
日立の有価証券報告書には、国際電気について「当社が電子機器・部品等を購入しており、役員兼任等の関係があります」と書かれています。

出典：国際電気 会社概要／国際電気 沿革／国際電気 第102期決算公告／国際電気 採用情報／Gビズインフォ 株式会社国際電気／日立国際電気 第93期有価証券報告書／日清紡ホールディングス 株式会社日立国際電気の株式取得手続き完了に関するお知らせ／日清紡ホールディングス 有価証券報告書（第183期）関係会社の状況（IR BANK）／日立製作所 有価証券報告書（2025年度）／KOKUSAI ELECTRIC 会社概要／日清紡ホールディングス 連結子会社の商号変更に関するお知らせ／日清紡ホールディングス 株式会社日立国際電気の株式取得に関するお知らせ／電波新聞 日清紡HD、日立国際電気を子会社化／日本産業パートナーズ KKR、日立国際電気株式の取得を目的とした公開買付けを発表／KOKUSAI ELECTRIC 沿革／日立製作所 子会社株式に対する公開買付け等に係る基本契約の締結に関するお知らせ

日立国際電気が「やばい」と言われる理由【悪い面】

気になるところとして見つかったのは、次の2つです。

• 過去に談合で公正取引委員会の命令を受けている
• 早期退職などで社員を減らしたことがある

過去に談合で公正取引委員会の命令を受けている

2017年2月2日、公正取引委員会は、消防救急デジタル無線機器のメーカーに対して、独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令と課徴金納付命令を出しました。
日立国際電気は、この違反をした会社の1社です。

消防救急デジタル無線機器は、消防本部や救急車、消防車で使う無線の機器です。
公正取引委員会の発表では、5社は全国の消防本部などごとに納入するメーカーを話し合って決め、ほかの会社はそのメーカーが納入できるように協力していました。
日立国際電気は、遅くとも2010年5月ごろから参加していたとされています。

ただし、日立国際電気の課徴金は、課徴金減免制度によって免除されています。
違反を自分から申告したことで課徴金を免れたと報じられています。

この件で、総務省は2017年2月から3月まで、日立国際電気を入札に参加させない指名停止の措置をとりました。
会社は有価証券報告書で、命令を「厳粛に受け止め」、コンプライアンス（法令を守ること）の取り組みを強化すると書いています。

つまり、自治体や公共機関向けの事業を手がける会社にとって、入札のルールを守ることはとくに大事です。
会社がルールを守るかどうかを重視する人にとっては、気になる過去です。

早期退職などで社員を減らしたことがある

早期退職などで社員を減らしたことが公表資料で確認できるのは、2012年度と2017年の2回です。

1回目は2012年度です。
有価証券報告書には、2012年度に実施した「従業員の転進支援制度」による退職などで、翌年度から従業員数が減ったと書かれています。
転進支援制度は、転職などで会社の外に移る社員を支援する制度で、結果として社員の数が減ります。

2回目は2017年です。
2017年1月26日に、会社は「早期退職優遇制度の特別募集」を実施すると発表しました。
早期退職優遇制度は、定年より早く辞める社員に通常より有利な条件を用意して、退職を希望する人を募る制度です。
理由は、海外の構造改革に加えて、国内の人員の適正化を図るためと説明しています。

この募集の対象は、映像・通信事業と管理部門の40歳以上の社員だったと報じられています。
放送設備や無線機器の事業で、新興国の市場の低迷や国内の競争の激化により、収益が落ちていたことが背景とされています。

2026年10月までに調べた範囲では、2018年以降に国際電気自身が早期退職を募集したという発表は見つかりませんでした。
それでも、早期退職などで社員を減らしてきたという点は、1つの会社で長く働きたい人にとって気になる点です。

出典：公正取引委員会 消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について／公正取引委員会 平成29年 課徴金減免制度の適用事業者一覧／日本経済新聞 消防無線談合、4社に課徴金63億円命令／総務省 独占禁止法違反行為に係る指名停止措置／日立国際電気 第93期有価証券報告書／日本経済新聞 日立国際電気、早期退職優遇制度の特別募集を実施（プレスリリース）／日本経済新聞 日立国際電気、映像・通信事業で早期退職募集

日立国際電気が「やばい」と言われる理由【良い面】

良いところとして見つかったのは、次の6つです。

• 本業で利益が出ている
• 大学卒の初任給は製造業の平均より高い
• 上場していたころの平均年収は、製造業の平均より高かった
• 年間休日と有給の取得日数は、製造業の平均より多い
• 平均勤続年数が長い
• 勤務地は東京都内から始まる

本業で利益が出ている

国際電気の2025年12月期の決算（単体）は、売上高が約635億円、営業利益が約53億円、当期純利益が約56億円でした。
本業の利益を表す営業利益が、50億円を超えています。

そのため、国際電気は業績の面で「やばい」という状況ではありません。

大学卒の初任給は製造業の平均より高い

国際電気は、厚生労働省の職場情報総合サイトで「製造業」に分類されているので、製造業の平均と比べました。
国際電気は2025年4月入社、製造業の平均は2025年の数字です。

最終学歴	国際電気	製造業の平均
修士卒（大学院）	294,000円	298,300円
大学卒	269,000円	257,500円
高専卒（高専・短大）	229,000円	235,900円

2025年4月入社の初任給は、大学卒が製造業の平均より月1万円以上高い一方で、修士卒と高専卒は製造業の平均を下回っています。

大学卒で入社する人にとっては、入社したときの給料の面でうれしいポイントです。
修士卒・高専卒で入社する人は、初任給の高さよりも、このあとに書く年収や休み、勤続年数の条件で判断するのがおすすめです。

上場していたころの平均年収は、製造業の平均より高かった

国際電気は2017年3月期、製造業の平均は2016年の数字です。

項目	国際電気	製造業の平均
平均年収	7,462,113円	4,928,000円

国際電気（当時の日立国際電気）が上場していた2017年3月期の平均年収は、製造業の平均より約250万円高くなっていました。
いまの平均年収は、会社概要・採用情報・決算公告のどこにも書かれていません。

ただし、この平均には、のちにKOKUSAI ELECTRICとして分かれた半導体部門の社員（当時の単体の社員の約3分の1）も含まれています。
いまの会社は半導体部門が分かれたあとなので、この数字がそのまま当てはまるわけではありません。
それでも、当時の水準から大きく変わっていなければ、いまも製造業の平均より高い水準と考えられます。
年収を重視する人は、内定後に、希望する職種のモデル年収を人事担当者に聞いておくと判断しやすくなります。

年間休日と有給の取得日数は、製造業の平均より多い

国際電気の年間休日は2025年度、有給と残業は2024年度の数字です。
製造業の平均は、年間休日と有給が2025年の調査、残業が2025年の統計の数字です。

項目	国際電気	製造業の平均
年間休日	126日	119.3日
有給休暇の平均取得日数	17日	13.7日
平均残業時間（月）	20時間	14.7時間

年間休日は製造業の平均より約7日多く、有給の取得日数も3日以上多くなっています。
休みの日数と、実際に休めている日数の両方が平均を上回っているのは、休みを大事にしたい人には大きな安心材料です。

一方で、平均残業時間は、製造業で働く一般労働者の平均より月5時間以上多くなっています。
残業の少なさを一番に重視する人にとっては、製造業の平均より毎日少しずつ長く働くことになります。

平均勤続年数が長い

国際電気は2025年12月31日、製造業の平均は2025年の数字です。

項目	国際電気	製造業の平均
平均勤続年数	20.5年	15.3年

国際電気の平均勤続年数は、製造業の平均より5年以上長くなっています。

背景として考えられるのは、前の見出しで書いた休みの多さと、会社の健康づくりの取り組みです。
会社は健康経営を最優先の経営課題ととらえ、全社の健康管理の施策を決める「健康ステアリングコミッティ」をつくっています。
さらに、仕事中のけがで休んだ「休業災害」は、2019年度から2024年度まで毎年0件と公表しています。

社員が長く働きたいと思える環境が整っていることがうかがえますね。

勤務地は東京都内から始まる

採用ページのよくある質問では、新卒の最初の勤務地は、職種にかかわらず東京都内と説明されています。
社員の割合は、本社（東京）が12%、東京の事業所が81%、6つの支店（北海道・宮城・愛知・大阪・広島・福岡）が7%です。

東京の事業所は小平市にあり、設計や研究、システムエンジニアなどの社員が働いています。
国内の社員の9割以上が東京で働いているので、東京で働きたい人にとっては合った環境です。

ただし、施工管理と営業の職種は、全国の支店に転勤する可能性があると説明されています。
この2つの職種を希望する人は、内定をもらったあと、承諾するかを考える段階で転勤の範囲を確認しておくと、入社後の暮らしを考えやすくなります。

出典：国際電気 第102期決算公告／国際電気 採用情報／国際電気 新卒採用 募集要項／日立国際電気 第93期有価証券報告書／国税庁 平成28年分民間給与実態統計調査結果について／国際電気 安全衛生活動／国際電気 安全衛生活動（各種指標状況）／Gビズインフォ 株式会社国際電気／厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査 新規学卒者第1表／厚生労働省 令和7年就労条件総合調査 第5表／厚生労働省 令和7年就労条件総合調査の概況／厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和7年分結果確報 第2表／厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査の概況（産業別）

日立国際電気の将来性

親会社の日清紡ホールディングスは、有価証券報告書で、日本無線グループと国際電気グループを「両輪」として、「無線通信トータルエンジニアリングカンパニー」を目指すと書いています。
日清紡グループの無線・通信の事業の中で、国際電気は日本無線と並ぶ中心の会社という位置づけです。

国際電気の社長あいさつでは、「無線通信×センシング×AI」を使ったDXソリューション（デジタルの技術で現場の課題を解決するしくみ）を、現場の最前線で働く人に届けると説明しています。
採用ページで紹介されている事業にも、次のような例が並んでいます。

• 災害に強い無線の通信網を使って、津波のときに自動で飛ぶドローンが避難を呼びかけるシステム
• 5Gを使って、災害現場のカメラ映像をリアルタイムで送るしくみ
• 道路の監視カメラの映像をAIで解析して、渋滞や逆走を自動で見つけるシステム
• 製造現場のデータを集めて見える化する、SaaS型（インターネット経由で使う）のサービス

つまり、国際電気はこれまでの無線や映像の技術に、AIやソフトウェアを組み合わせた仕事に力を入れていることがわかります。
また、新入社員研修にはプログラミング研修やIT研修があるので、入社後にソフトウェアの基礎を学べます。
AIやソフトウェアの仕事にかかわりたい人にとっては、会社の方針と合っています。

出典：日清紡ホールディングス 有価証券報告書（第183期）経営方針（IR BANK）／国際電気 社長ごあいさつ／国際電気 採用情報／国際電気 新卒採用 募集要項

日立国際電気に向いている人・向いていない人

向いている人

• 社会のインフラにかかわる仕事がしたい人（顧客は自治体・消防、鉄道、放送局など）
• 大学卒で、初任給を重視する人（大学卒の初任給は製造業の平均より高い）
• 休みをしっかり取りたい人（年間休日と有給の取得日数は、製造業の平均より多い）
• 1つの会社で長く働きたい人（平均勤続年数が長い）
• 東京で働きたい人（新卒の最初の勤務地は東京都内）
• AIやソフトウェアの仕事にかかわりたい人（会社の方針は「無線通信×センシング×AI」）

向いていない人

• 「日立」の名前の会社で働きたい人（日立の子会社ではなく、日清紡グループの会社）
• 会社のルール違反の過去が気になる人（談合で公正取引委員会の命令を受けている）
• 残業の少なさを一番に重視する人（平均残業時間は製造業の平均より多い）
• 施工管理や営業で、同じ場所で働き続けたい人（全国の支店に転勤する可能性がある）

まとめ

国際電気（旧・日立国際電気）が「やばい」と言われる理由のうち、談合と早期退職などによる社員の削減は、どちらも2017年までの出来事です。
一方で、本業で利益が出ていて、大学卒の初任給・年間休日・有給の取得日数・平均勤続年数は、製造業の平均を上回っています。

平均で見ると、働く条件の面で「やばい」会社ではありません。
新卒で東京で働きたい人や、休みをしっかり取りながら長く働きたい人は、入社を検討してよい会社です。
ただし、「日立の会社」として応募するなら、親会社は日清紡ホールディングスだという点は押さえておく必要があります。

内定をもらって入社を検討している人は、次の4つも確認して検討するのがおすすめです。

• 配属される部署と、担当する仕事の分野
• 配属予定の部署の残業時間
• 施工管理や営業の場合、転勤の範囲と時期
• 住宅手当の条件と、寮・社宅があるかどうか

よくある質問

日立国際電気は、日立グループの会社なの？

日立製作所の子会社ではありません。
親会社は日清紡ホールディングスで、日立製作所は会社の株の一部を持っています。

社名から「日立」が外れたのは、日清紡グループの一員になったためと会社は説明しています。

日立国際電気の富山の事業所で働くことはある？

富山市にある富山事業所は、2018年に分かれたKOKUSAI ELECTRICの事業所です。
国際電気の国内の拠点は、東京の本社と事業所、6つの支店で、富山の拠点はありません。

富山の事業所についての情報を見るときは、KOKUSAI ELECTRICの話かどうかを確かめると、2社を取りちがえずにすみます。

寮はある？

新卒の募集要項の福利厚生の「施設」の欄は、診療所、売店、食堂などで、寮は書かれていません。
諸手当の欄には、住宅手当があります。
寮の有無や条件は、内定後に人事担当者に聞くのが確実です。

離職率は高い？

会社全体の離職率は、採用ページや安全衛生活動のページには書かれていません。
採用ページでは、入社3年後の定着率を93.0%（2025年4月1日付）と公表しています。

入社した社員の9割以上が、3年後も会社に残っている計算です。
製造業の平均より長い平均勤続年数とあわせて、長く働く人の多い会社だとわかります。

入社難易度は？採用大学は？

新卒の募集要項では、先輩の出身校を「全国の国公立私立大学」としています。
新卒の採用数は、2022年から2026年の4月入社で毎年40人台です。

理系の学生は推薦で応募でき、推薦の場合は1次面接が免除されます。
選考は、エントリーシート・WEBテスト・履修履歴による書類選考のあと、個人面接が原則2回です。

中途採用はしている？

しています。
2025年度に採用した正社員のうち、32%が経験者採用でした。

2025年度は、正社員として入った人の約3人に1人が経験者でした。
採用ページの経験者採用の欄には、問い合わせ先が載っています。

出典：国際電気 沿革／日立製作所 有価証券報告書（2025年度）／KOKUSAI ELECTRIC 会社概要／国際電気 採用情報／国際電気 新卒採用 募集要項／国際電気 安全衛生活動（各種指標状況）