日立社会情報サービスはやばい？低めの初任給と年収、勤務地を調査

ホワイト度調査まとめ

3.1/ 5

従業員301人以上の企業で上位48%

残業時間（月平均） 23.3時間

有給取得率 公表なし

平均勤続年数 16年

男性の育休取得率 89%

採用の競争倍率 男性 26.2倍 ・ 女性 32.6倍

認定：健康経営優良法人・プラチナくるみん・えるぼし（3段階目）

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算出方法・出典

• ホワイト度：残業時間・有給休暇取得率・平均勤続年数・男性の育児休業取得率の4指標について、厚生労働省「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」に掲載されている従業員301人以上の企業（2026年10月取得）との比較により算出しています。評価は1.0〜5.0で表し、3.0が比較対象企業の中央値に相当します。各指標の値は本記事と同じ企業の公表値を使用し、記事で扱っていない指標はしょくばらぼの公表値を使用しています。計算方法の詳細
• 男性の育児休業取得率：当該年度に育児休業等を取得した男性労働者数を、当該年度に配偶者が出産した男性労働者数で除した値です。取得日数は考慮されず、前年度に出生した子に係る取得も含まれるため、100%であっても対象者全員の取得を意味するものではありません。100%を超える場合は100%として表示しています。
• 採用の競争倍率：応募者数を採用者数で除した値です。算出方法の説明はなし。

応募を考えている会社の名前を検索して、「やばい」と出てきたら、正直ドキッとしますよね。

「日立社会情報サービス」と検索すると、「やばい」のほかにも「年収」「初任給」「客先常駐」「離職率」といった言葉が一緒に出てきます。
お金や働く場所のことまで一緒に調べられているのを見ると、余計に不安になりませんか？

この記事では、ネット上の情報をいろいろ調べて、日立社会情報サービスの良いところと気になるところを整理しました。
応募や入社を考えている人は、判断の材料として最後まで読んでみてもらえるとうれしいです。

所属状況：日立製作所の連結子会社（2026年3月31日時点）

日立社会情報サービスはどんな会社？

まずは、日立社会情報サービスがどんな会社なのかを見ていきます。

項目	内容
会社名	株式会社日立社会情報サービス
設立年月	1986年4月
設立の経緯	2018年4月に、日立公共システムと日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェア（日立INSソフトウェア）が合併してできた
本社	東京都品川区（大森ベルポートD館）
事業内容	システムインテグレーション、業務・システム運用サービス、パッケージ・ソリューション
顧客	公共、金融、通信、エネルギー、産業など

日立社会情報サービスの売上の6割は、システムをつくる仕事（システムインテグレーション）です。
そのシステムインテグレーションの売上のうち、一番大きいのは公共の分野です。
つまり、役所などの公共のシステムを中心に、金融や通信のシステムにも関わっている会社です。

続いて、会社の大きさです。

項目	内容
売上高（単体）	767億円（2026年3月期）
売上高（グループ全体）	811億円（2025年度）
従業員数（グループ全体）	3,080名（2026年4月1日時点）
従業員数の内訳	日立社会情報サービス約2,820名、沖縄日立ネットワークシステムズ約260名（2026年3月時点）
グループ会社	沖縄日立ネットワークシステムズ株式会社

グループの従業員の9割以上が、日立社会情報サービス本体で働いています。

次に、親会社やグループとの関係が、これまでどう変わってきたかです。

時期	出来事
1986年	日立公共システムエンジニアリング（のちの日立公共システム）と、日立INSソフトウェアがそれぞれ設立
2014年	日立公共システムエンジニアリングが、日立公共システムに社名を変更
2018年4月	日立公共システムと日立INSソフトウェアが合併し、日立社会情報サービスになる
2019年	日立ソフテックの解散に伴い、アプリケーション開発・運用の部門を引き継ぐ。日立インフォメーションシステムズから知財部門を引き継ぐ

合併する前、日立公共システムは日立製作所が株を100%持つ会社でした。
日立INSソフトウェアは、日立製作所が80%、日立ソリューションズが20%の株を持っていました。
合併してできたときの株主は、日立製作所100%です。

日立製作所と、合併する日立公共システム・日立INSソフトウェアの3社は、連名の発表で合併の理由を「顧客対応力のさらなる強化」「両社の顧客基盤を活用した事業拡大」「システム開発の標準化等による生産性の向上」のためと説明しています。
つまり、公共のシステムを担っていた会社と、通信や金融などのシステムを担っていた会社が1つになった、ということです。

その後も、日立製作所の有価証券報告書に連結子会社として載っています。
そのため、応募する人は、日立製作所の連結子会社に入社することになります。

出典：会社概要｜日立社会情報サービス／沿革｜日立社会情報サービス／数字で見る日立社会情報サービス｜日立社会情報サービス／株式会社日立社会情報サービス 発足のお知らせ｜日立社会情報サービス／日立公共システムと日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェアが合併｜日立製作所／有価証券報告書等（2025年度［第157期］有価証券報告書）｜日立製作所／官報 号外第168号（2026年7月28日）78ページ 決算公告

日立社会情報サービスが「やばい」と言われる理由【悪い面】

気になるところとして見つかったのは、次の3つです。

• 勤務地の希望が通るとは限らない
• 働く場所の半分以上は顧客の近く
• 初任給は業界平均を下回っていた

勤務地の希望が通るとは限らない

1つ目は、勤務地の希望が通るとは限らないことです。
募集要項では、主な勤務地を「東京・神奈川ほか関東近郊、大阪ほか関西近郊」としています。

そのうえで、勤務地を限定した募集は行っていないと、新卒採用・キャリア採用のどちらにも書かれています。
配属先は、配属希望のアンケートを行ったうえで、最終的に面談で決めると説明しています。
ただし、必ずしも希望どおりになるとは言えないとしています。

また、仕事によっては出向することもあると説明しています。
なお、転勤がどれくらいあるかは、募集要項やよくある質問には書かれていないので、気になる人は面接で直接聞くのが確実です。

配属が希望どおりになるとは限らないので、住む場所を自分で決めたい人には合わない点です。

働く場所の半分以上は顧客の近く

2つ目は、本社ではなく、顧客の近くで働く人が多いことです。
採用ページの「客先常駐率」は、本社44%、客先56%です。

ただし、採用ページの「客先」には、「顧客先近くの日立グループプロジェクトルームで勤務」という注記がついています。
つまり、客先で働くといっても、顧客の近くにある日立グループのプロジェクトルームで働くという意味です。
なお、採用ページには、SES契約かどうかや、その割合は書かれていません。

とはいえ、本社で働く人は半分に届きません。
本社で働きたい人にとっては、悪い面になります。

初任給は業界平均を下回っていた

そして、応募する人にとって一番気になるのが、3つ目の初任給です。
2025年4月入社の初任給を、同じ年の情報通信業の平均と比べてみます。

最終学歴	日立社会情報サービス	情報通信業の平均
学部卒	250,000円	260,400円
修士卒（統計は大学院卒）	268,000円	311,500円
高専（専門）卒（統計は高専・短大卒）	210,000円	246,000円

2025年4月入社の初任給は、3つの学歴すべてで業界平均を下回っていました。
差は、学部卒で月1万400円、修士卒で月4万3,500円、高専卒で月3万6,000円です。
特に、修士卒と高専卒は、業界平均との差が月に3万円以上あります。

なお、2026年4月入社の初任給は、修士卒285,000円、学部卒・高専専攻科卒275,000円、高専（専門）卒240,000円です。

初任給を重視する人、特に大学院や高専から入社する人にとっては、悪い面になります。
手当を含めて毎月いくら支給されるのかは、内定をもらったあと、承諾するかを考える段階で確認しておくのがおすすめです。

出典：募集要項｜日立社会情報サービス／募集要項（2025年12月12日に保存されたページ）｜Wayback Machine／数字で見る日立社会情報サービス｜日立社会情報サービス／令和7年賃金構造基本統計調査 新規学卒者第1表 新規学卒者の所定内給与額｜e-Stat／株式会社日立社会情報サービス｜Gビズインフォ

日立社会情報サービスが「やばい」と言われる理由【良い面】

良いところとして見つかったのは、次の4つです。

• 業績の面でやばい状況ではない
• 有給の取得日数が業界平均より多い
• 平均勤続年数が業界平均より長い
• 家賃補助やカフェテリアプランがある

業績の面でやばい状況ではない

まず、会社の業績です。
官報に載った決算公告によると、2026年3月期の営業利益は78億円、当期純利益は58億円でした。

営業利益は、売上高の約1割にあたります。
本業で利益が出ているので、日立社会情報サービスは業績の面でやばい状況ではありません。

有給の取得日数が業界平均より多い

次に、休みと働く時間を、情報通信業の平均と比べてみます。
有給休暇は2024年度（業界平均は2024年）、残業は2025年度（業界平均は2025年）の数字です。

項目	日立社会情報サービス	情報通信業の平均
有給休暇の取得日数	18.7日	12.7日
平均残業時間（月）	23.3時間	16.5時間

有給休暇の取得日数は、業界平均より6日多いです。

また、有給休暇は入社1年目から24日もらえて、これとは別にライフサポート休暇が5日あります。

一方で、平均残業時間は業界平均より月6.8時間長くなっています

残業が業界平均より長いことを差し引いても、休みをしっかりとりたい人にとっては、うれしいポイントですね！

平均勤続年数が業界平均より長い

休みの多さとあわせて見ておきたいのが、平均勤続年数です。
平均勤続年数は16年（2025年度）で、情報通信業の平均（12.3年、2025年）より3.7年長いです。

背景として考えられるのは、有給休暇の取得日数の多さや、健康への取り組みです。
上で見たとおり、有給休暇の取得日数は業界平均より多くなっています。
また、健康に配慮した経営をしている会社を認定する経済産業省の制度で、「健康経営優良法人2026」に認定されています。

平均勤続年数が業界平均より長い会社なので、1つの会社で腰を据えてキャリアを積みたい人に合っています。

家賃補助やカフェテリアプランがある

最後は、福利厚生です。
単身向け・世帯向けのそれぞれに、家賃の補助制度があります。
ただし、補助の金額は福利厚生のページには書かれていません。

また、カフェテリアプラン（決められたメニューの中から、自分で選んで使える福利厚生）もあり、年間11万円分のポイントが付与された実績があります。

悪い面で見たとおり、勤務地は希望どおりになるとは限りません。
そのため、単身向け・世帯向けの家賃補助制度があるのは、引っ越しが必要になる人にとって助かる制度です。

出典：官報 号外第168号（2026年7月28日）78ページ 決算公告／健康経営推進の取り組み｜日立社会情報サービス／数字で見る日立社会情報サービス｜日立社会情報サービス／福利厚生｜日立社会情報サービス／「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定｜日立社会情報サービス／令和7年就労条件総合調査の概況（第5表 年次有給休暇の取得状況）｜厚生労働省／毎月勤労統計調査 2025年分結果確報（第2表）｜厚生労働省／令和7年賃金構造基本統計調査の概況（第5-1表）｜厚生労働省／株式会社日立社会情報サービス｜Gビズインフォ

日立社会情報サービスの将来性

将来に関わる動きとして大きいのが、企業年金の事業です。
2026年8月3日に、キヤノンITソリューションズの企業年金システム関連事業を譲り受けたと発表しました。

日立社会情報サービスは、企業年金システム関連事業の譲り受けで「顧客基盤をさらに拡充し、多様な基金制度や業務への対応を通じてより専門性を高めます」と説明しています。
得た知見をデジタルサービスとして提供して、企業年金業務の運営を支え、業界全体のDX（デジタルを使った仕事の変革）に役立てることをめざすとしています。

事業を手放したキヤノンITソリューションズは、年金ソリューションについて「当社での新規提供を終了することとなりました」とお知らせしています。
あわせて、移す先の日立社会情報サービスを、企業年金の分野で豊富な実績とノウハウを持つ会社と紹介しています。
なお、両社の今回の発表には、この企業年金の事業だけの損益は書かれていません。

この譲り受けのあと、2026年9月には、企業年金基金と生成AIの活用を研究する会を立ち上げたと発表しています。
日立社会情報サービスが、企業年金の分野に続けて力を入れていることがわかります。

日立社会情報サービスは、企業年金の制度運用を支えるサービスを長く提供してきたと説明しています。
今回の譲り受けは、その分野で顧客を広げる動きです。
会社の中心である公共の分野とあわせて、役所や年金など、社会の仕組みを支えるシステムに関わりたい人にとっては、会社の方針と合っています。

出典：キヤノンITソリューションズの企業年金システム関連事業を譲り受け｜日立社会情報サービス／年金ソリューション販売終了および今後のサポートについて｜キヤノンITソリューションズ／企業年金基金の生成AI研究会を発足｜日立社会情報サービス／数字で見る日立社会情報サービス｜日立社会情報サービス

日立社会情報サービスに向いている人・向いていない人

ここまでの内容から、向いている人と向いていない人をまとめます。

向いている人

• 休みをしっかりとりたい人（有給休暇の取得日数が業界平均より多い）
• 1つの会社で腰を据えてキャリアを積みたい人（平均勤続年数が業界平均より長い）
• 公共や企業年金のシステムに関わりたい人（公共の分野が中心で、企業年金の事業を譲り受けた）

向いていない人

• 住む場所を自分で決めたい人（勤務地を限定した募集がなく、配属は希望どおりになるとは限らない）
• 本社で働きたい人（本社で働く人は半分に届かない）
• 初任給を重視する人（2025年4月入社の初任給が、すべての学歴で業界平均を下回っていた）

まとめ

日立社会情報サービスは、業績、有給休暇の取得日数、平均勤続年数の面では、やばい会社ではありません。
気になるのは、勤務地の希望が通るとは限らないこと、顧客の近くで働く人が多いこと、初任給が業界平均を下回っていたことの3つです。

休みをしっかりとりながら、公共や企業年金のシステムに長く関わりたい人なら、入社を検討してよい会社です。
一方で、住む場所や初任給を重視する人は、悪い面の3つが自分にとって許せる範囲かどうかが判断の分かれ目になります。

内定をもらって入社を検討している人は、次の4つも確認して検討するのがおすすめです。

• 配属される勤務地が関東か関西か、転勤や出向の可能性はあるか
• 配属先が本社か、顧客近くのプロジェクトルームか
• 手当を含めて、毎月いくら支給されるか
• 家賃補助の金額と、補助を受けられる条件

よくある質問

日立社会情報サービスの年収は高い？

社員の平均年収は、会社概要や募集要項には載っていません。
参考になるのは、キャリア採用の募集要項に載っている年収のモデルです。
この募集では、役職と残業時間ごとに次の年収が示されています。

役職	残業0時間	残業20時間
一般	460万〜490万円	500万〜550万円
主任	510万〜710万円	580万〜790万円

住宅補助は別に支給されると書かれています。

国税庁の統計では、情報通信業で1年を通じて働いた人の平均給与は660万円（2024年）です。
一般の年収モデルは、残業20時間でも情報通信業の平均を下回ります。
主任の年収モデルは、下限は平均を下回り、上限は平均を上回ります。

モデルの年収に賞与が含まれるかどうかは、募集要項に書かれていません。
キャリア採用で応募する人は、内定のときに示される条件で賞与を含めた年収を確認しておくと、ほかの会社と比べやすくなります。

日立社会情報サービスの離職率は？

離職率は、会社概要や採用ページ、健康経営のページには載っていません。
かわりに参考になるのは、平均勤続年数です。
良い面で見たとおり、平均勤続年数は業界平均より長くなっています。
離職率そのものが気になる人は、内定後の面談で聞いてみると、判断の材料が増えます。

日立社会情報サービスのボーナスは？

募集要項には、賞与は年2回、賃金の改定は年1回と書かれています。
ボーナスの金額や何か月分かは、募集要項には載っていません。
そのため、ボーナスを含めた年収で会社を比べたい人は、内定後の面談などで金額を聞いておくと安心です。

日立社会情報サービスの就職の難易度は？

新卒採用の募集要項では、採用人数を110名程度としています。
応募者の数や倍率、採用大学は、募集要項には載っていません。
ただ、募集学科は「学部不問」なので、専攻を気にせずに応募を考えられます。

出典：募集要項｜日立社会情報サービス／募集要項（キャリア採用）｜日立社会情報サービス／令和6年分 民間給与実態統計調査 第8表 業種別及び給与階級別の総括表｜国税庁／健康経営推進の取り組み｜日立社会情報サービス