ホワイト度調査まとめ
認定：健康経営優良法人（ホワイト500）・プラチナくるみん・えるぼし（2段階目）
日本製鉄系のホワイト度ランキングを見る ›算出方法・出典
- ホワイト度：残業時間・有給休暇取得率・平均勤続年数・男性の育児休業取得率の4指標について、厚生労働省「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」に掲載されている従業員301人以上の企業（2026年10月取得）との比較により算出しています。評価は1.0〜5.0で表し、3.0が比較対象企業の中央値に相当します。各指標の値は本記事と同じ企業の公表値を使用し、記事で扱っていない指標はしょくばらぼの公表値を使用しています。計算方法の詳細
- 男性の育児休業取得率：当該年度に育児休業等を取得した男性労働者数を、当該年度に配偶者が出産した男性労働者数で除した値です。取得日数は考慮されず、前年度に出生した子に係る取得も含まれるため、100%であっても対象者全員の取得を意味するものではありません。100%を超える場合は100%として表示しています。
- 採用の競争倍率：応募者数を採用者数で除した値です。企業が公表している算出方法は「直近3事業年度の平均。」です。
日鉄ソリューションズについて調べていると、「やばい」という言葉が一緒に出てきて、不安になりますよね。
日本製鉄のグループ会社なので安定していそうなのに、なぜそう言われているのか気になるところです。
実際に検索すると、「年収」「就職難易度」「採用大学」のほかに、「不正アクセス」「不祥事」といった言葉も出てきます。
良い意味なのか悪い意味なのか、言葉だけでは判断がつきません。
ただ、「やばい」と言われている中身を1つずつ確かめると、悪い意味のものと良い意味のものが混ざっています。
過去の事故や不祥事がある一方で、年収や休みの数字は同じ業界の平均を上回っているからです。
そこで、ネット上の情報をいろいろ調べて、良いところと気になるところを整理しました。
応募や入社を考えている人は、判断の材料として最後まで読んでみてもらえるとうれしいです。
所属状況：日本製鉄の連結子会社（日本製鉄の持株比率は63.43%、2026年3月31日時点）。日鉄ソリューションズ自身も東京証券取引所プライム市場などに上場しています。
日鉄ソリューションズはどんな会社？
日鉄ソリューションズは、日本製鉄のグループで、企業などの情報システムをつくったり運用したりしている会社です。
もとは、新日本製鐵が100%出資してつくった会社です。
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 日鉄ソリューションズ株式会社 |
| 設立年月 | 1980年10月 |
| 設立の経緯 | 新日本製鐵の全額出資で「日鐵コンピュータシステム株式会社」として設立 |
| 本社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 |
| 事業内容 | 情報サービス（システムの企画・開発・運用、コンサルティング、デジタルサービスなど） |
| 顧客 | 日本製鉄が最大の取引先で、2026年3月期の売上収益の18.5%を占める。日本製鉄とそのグループ会社への売上を合わせると902億円 |
日本製鉄とそのグループ会社への売上を合わせても、全体の4分の1に届きません。
つまり、日鉄ソリューションズは売上の4分の3以上を、日本製鉄のグループ以外の取引先から得ています。
親会社の仕事だけで成り立っている会社ではありません。
会社の大きさ
| 項目 | 内容 | 時点 |
|---|---|---|
| 売上収益（連結） | 3,813億円 | 2026年3月期 |
| 従業員数（連結） | 10,276名 | 2026年3月31日 |
| 従業員数（単体） | 4,102名 | 2026年3月31日 |
グループ全体で1万人を超える大きな会社です。
ただし、日鉄ソリューションズ本体で働いている人は、そのうち約4割です。
残りはグループ会社の社員なので、応募するときは、募集している会社が日鉄ソリューションズ本体かどうかを見ておくと安心です。
親会社・グループとの関係の変化
| 時期 | 出来事 | 関係 |
|---|---|---|
| 1980年10月 | 新日本製鐵の全額出資で「日鐵コンピュータシステム」として設立 | 新日本製鐵の子会社 |
| 1988年4月 | 「新日鉄情報通信システム」に名前が変わる | 新日本製鐵の子会社 |
| 2001年4月 | 新日本製鐵の事業部の事業を引き継ぎ、「新日鉄ソリューションズ」に名前が変わる | 新日本製鐵の子会社 |
| 2012年10月 | 「新日鉄住金ソリューションズ」に名前が変わる | 新日鐵住金の子会社 |
| 2019年4月 | 「日鉄ソリューションズ」に名前が変わる | 日本製鉄の子会社 |
| 2026年3月31日 | 日本製鉄の持株比率が63.43%（自己株式を除いて計算） | 日本製鉄の連結子会社（上場子会社） |
2012年は新日鐵住金ができたのに合わせて、2019年は親会社が日本製鉄に名前を変えたのに合わせて、会社の名前も変わっています。
日鉄ソリューションズは、親会社がいながら自分の株も市場で売り買いされている「上場子会社」です。
上場子会社は、親会社が残りの株を買って、上場をやめることもあります。
日本製鉄も、ほかの上場子会社でそうした例があるので、親会社の発表は会社の形にかかわる情報です。
一番のポイントは、日本製鉄のグループの会社でありながら、売上の大半を日本製鉄のグループ以外から得ていることです。親会社の仕事だけをする会社ではないので、製鉄以外のシステムにもかかわりたい人は、見ておきたい点です。
出典：有価証券報告書 第46期（EDINET）／株式情報（日鉄ソリューションズ）
日鉄ソリューションズが「やばい」と言われる理由【悪い面】
気になるところとして見つかったのは、次の3つです。
- 過去に架空取引に巻き込まれている
- 情報が漏れたおそれのある事故が起きている
- 転勤することがある
過去に架空取引に巻き込まれている
日鉄ソリューションズは、2014年度から2019年度の上半期にかけて、実際には存在しない取引に巻き込まれていました。
会社が外部の専門家を入れて調べた結果、最終的に使う会社がいないまま、複数の会社の間で取引を回し続ける「架空循環取引」だったと認められています。
対象は29件で、売上の金額は429億円でした。
このため、会社は過去の決算の数字を直しています。
調査では、他社の担当者が主導した取引で、日鉄ソリューションズが会社として意図して関わったものではないと認定されています。
営業の担当者にも、架空の取引だという認識はなかったと認定されています。
また、この件をめぐって、取引相手のリース会社から裁判を起こされていました。
2025年5月に、日鉄ソリューションズが和解金50億円を払って和解し、裁判は終わっています。
この件は、会社が自分で見つけたのではなく、2019年の国の税務調査で取引が本当にあったのかを疑われたことがきっかけで調べ始めています。
会社のルールを守るしくみ（ガバナンス）を重視する人にとっては、悪い面になります。
ただし、会社は取引のチェックのしかたを見直すなどの再発防止策を発表しています。
情報が漏れたおそれのある事故が起きている
2025年3月7日、日鉄ソリューションズは社内サーバーへの不審なアクセスを見つけました。
その後の調査で、外部から不正にアクセスされたあとが見つかっています。
原因は、ネットワーク機器の弱点を、対策が出る前にねらわれた攻撃（ゼロデイ攻撃）です。
社内のサーバーに保存されていた、顧客・取引先・従業員の個人情報などの一部が、外に漏れたおそれがあると会社が発表しています。
約9万件の個人情報が漏れたおそれがあると報じられています。
一方で、顧客に提供しているクラウドサービスには影響がなかったとしています。
日鉄ソリューションズは、ほかの会社のシステムを預かって動かす会社です。
その会社で情報が漏れたおそれのある事故が起きたことは、顧客からの信頼にかかわる出来事です。
情報セキュリティの事故があった会社を避けたい人にとっては、悪い面になります。
その後、会社は2026年4月に、会社の直属の組織として「情報セキュリティ本部」を新しくつくり、事故のあとに体制を見直しています。
転勤することがある
キャリア採用の募集要項には、「転勤の可能性：あり」と書かれています。
勤務地は、東京都港区の本社のほか、各拠点や、顧客先に常駐する場所も含まれます。
転勤がどれくらいの頻度であるのかは、会社の資料には書かれていません。
そのため、「転勤が多い」とまでは言えませんが、住む場所を自分で決めたい人にとっては悪い面になります。
転勤の有無は、内定をもらったあと、承諾するかを考える段階で確認するのが確実です。
架空取引と情報漏洩のおそれ、どちらも会社の信頼にかかわる出来事です。どちらも会社は対策を発表していて、その後の取り組みは、内定をもらったあと、承諾するかを考える段階で確認できます。
出典：特別調査委員会の調査結果と業績に与える影響、再発防止策等について（2020年2月6日）／和解成立による訴訟終了のお知らせ（2025年5月19日）／不正アクセスによる情報漏洩の可能性に関するお詫びとお知らせ（2025年7月8日）／Security NEXT（2025年7月）／有価証券報告書 第46期（EDINET）／キャリア採用 募集要項（日鉄ソリューションズ）
日鉄ソリューションズが「やばい」と言われる理由【良い面】
良いところとして見つかったのは、次の6つです。
- 本業で利益が出ている
- 年収は業界平均より高い
- 残業が少ない
- 休みが多い
- 初任給が高い
- 住まいの支援がある
本業で利益が出ている
日鉄ソリューションズの2026年3月期の営業利益は、442億円でした。
本業でこれだけの利益が出ているので、日鉄ソリューションズは業績の面で「やばい」という状況ではありません。
年収は業界平均より高い
| 項目 | 日鉄ソリューションズ | 情報通信業（正社員） |
|---|---|---|
| 平均年収 | 935万7,000円 | 681万円 |
| 平均年齢 | 39.8歳 | 39.3歳 |
| 時点 | 2026年3月31日 | 2025年 |
日鉄ソリューションズの平均年収は、同じ情報通信業（IT・通信などの業界）の正社員の平均より、250万円以上高くなっています。
平均年齢はほとんど変わらないので、同じくらいの年代のIT業界の正社員と比べて、年収が高い会社です。
全国の正社員の平均（2025年分で559万円）と比べると、差は370万円以上になります。
なお、会社の平均年収にはボーナスや残業代も含まれています。
情報通信業の数字は、厚生労働省の統計にある毎月の給与と1年分の賞与から計算したものです。
業界の平均との差を月にならすと、毎月20万円以上多くもらっている計算です。
同じIT業界の中で年収を上げたい人なら、比べる候補に入れておきたい会社です！
残業が少ない
日鉄ソリューションズの平均残業時間は、2024年度で月9.0時間でした。
この数字は、管理職もふくめた全社員の平均です。
また、会社は2005年から、夜22時以降と休日の仕事を原則として禁止しています。
夜や休日に仕事が入りにくいので、平日の夜や週末の予定を立てやすくなります。
休みが多い
| 項目 | 日鉄ソリューションズ | 情報通信業 |
|---|---|---|
| 有給休暇の取得日数 | 15.1日（2024年度） | 12.7日（2024年） |
| 年間休日 | 126日（2026年度） | 123.2日（2024年） |
同じ情報通信業の平均と比べても、有給休暇の取得日数は年2.4日、年間休日は2.8日多くなっています。
合わせると、業界の平均より1年で5日以上多く休んでいる計算です。
全国平均（有給12.1日、年間休日116.6日）と比べると、有給は年3日、年間休日は9日以上多い日数です。
さらに、有給休暇を5日続けて取ることをすすめる制度もあります。
土日と合わせれば、9日間の連休をつくれます。
休みの日数が多いうえにまとめて取る制度もあるので、旅行や帰省のような長い予定も入れやすくなります！
初任給が高い
| 最終学歴 | 日鉄ソリューションズ（2027年度予定） | 情報通信業（2025年） |
|---|---|---|
| 大学卒 | 30万円 | 26万400円 |
| 大学院卒 | 32万円（修士了） | 31万1,500円 |
大学卒の初任給は、同じ情報通信業の平均より月3万円以上高くなっています。
一方で、大学院卒は業界の平均との差が月1万円に届かず、大きな差はありません。
全国平均（2025年）は大学卒が26万2,300円、大学院卒が29万9,000円なので、全国で見るとどちらも上回っています。
大学卒の場合、業界の平均との月の差を12か月分にすると、1年で47万円以上になります。
大学卒で入る人にとっては、社会人1年目から、生活費に回せるお金に余裕をもちやすくなります！
住まいの支援がある
| 福利厚生 | 内容 |
|---|---|
| 住宅手当（家賃補助） | 40歳未満が対象。東京地区は月4万5,000円、名阪地区は月2万5,000円、その他の地区は月1万9,000円 |
| 独身寮 | 入社後3年間まで入れる。寮費は東京地区が月2万円、その他が月1万5,000円 |
住宅手当は40歳未満が対象で、東京地区では家賃の補助として月4万5,000円が出ます。
入社して最初の3年間は寮に入ることもできるので、住まいにかかるお金をおさえられます。
キャリア採用の募集要項にも同じ住宅手当が書かれているので、中途で入る人にも同じ制度があります。
地元を離れて東京で働き始める人でも、最初の数年は住まいのお金をおさえながら、新しい生活を始められますね！
一番の強みは、年収の高さと、残業の少なさを両立していることです。休みの日数も同じ業界の平均より多いので、収入と自分の時間の両方を大事にしたい人に向いている会社です。
出典：有価証券報告書 第46期（EDINET）／人材関連データ（日鉄ソリューションズ）／人的資本経営（日鉄ソリューションズ）／国税庁 令和7年分 民間給与実態統計調査／厚生労働省 令和7年就労条件総合調査／厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査／厚生労働省 令和7年就労条件総合調査 第7表（e-Stat）／厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査 新規学卒者第1表（e-Stat）／厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査 雇用形態別第1表（e-Stat）／新卒採用 募集要項（日鉄ソリューションズ）／キャリア採用 募集要項（日鉄ソリューションズ）
日鉄ソリューションズの将来性
日鉄ソリューションズは、2030年に向けた目標と、2025年度から2027年度までの中期経営計画を発表しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 2030年の目標 | 売上収益5,000億円、営業利益1,000億円 |
| 2027年度の計画 | 売上収益4,500億円、営業利益600億円 |
| M&A | 3年間で約1,500億円を、会社の買収などに使う計画 |
営業利益で見ると、日鉄ソリューションズは2030年に2026年3月期の2倍以上を目指していることになります。
その方法の1つが、会社の買収（M&A）です。
実際に、2025年7月には、同じIT業界のインフォコムの株をすべて買って、グループに入れました。
2025年6月には、インドネシアの会社もグループに入れています。
また、生成AIやAIエージェント（人の代わりに仕事を進めるAI）、AIを使ったシステム開発の研究開発を進めていると発表しています。
親会社の日本製鉄は、上場子会社をどうするかについて、会社ごとに一番良い形を考えて判断すると説明しています。
これまでに、ほかの上場子会社の株をすべて買った例もあります。
ただ、2026年9月までに調べた範囲では、日鉄ソリューションズの株をすべて買うという発表は見つかりませんでした。
つまり、日鉄ソリューションズは、買収で会社を大きくしながら、AIの分野に力を入れていく方針です。
AIや新しい技術にかかわる仕事をしたい人にとっては、会社の方針と合っています。
一番大きな方針は、会社の買収とAIの研究開発で、利益を大きく伸ばすことです。AIの仕事にかかわりたい人にとっては、会社が力を入れる分野と重なっているのが見どころです。
出典：有価証券報告書 第46期（EDINET）／日本製鉄 株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ（2026年5月21日）
日鉄ソリューションズに向いている人・向いていない人
向いている人
- 年収を重視して会社を選びたい人（平均年収が同じ業界の平均より高い）
- 仕事と生活の時間を分けたい人（平均の残業が少なく、夜22時以降と休日の仕事は原則禁止）
- 休みをしっかり取りたい人（有給休暇の取得日数と年間休日が同じ業界の平均より多い）
- AIや新しい技術にかかわる仕事をしたい人（会社がAIの研究開発を進めている）
- いろいろな業界のシステムにかかわりたい人（売上の大半が日本製鉄のグループ以外から）
向いていない人
- 会社のルールを守るしくみ（ガバナンス）を重視する人（過去に架空取引に巻き込まれている）
- 情報セキュリティの事故があった会社を避けたい人（情報が漏れたおそれのある事故が起きている）
- 住む場所を自分で決めたい人（キャリア採用の募集要項に「転勤の可能性：あり」と書かれている）
まとめ：日鉄ソリューションズはやばい会社なのか
日鉄ソリューションズは、働く条件の面では「やばい」会社ではありません。
年収・大学卒の初任給・休みの日数は同じ業界の平均を上回っていて、平均の残業時間も少なめです。
一方で、過去に架空取引に巻き込まれたことや、情報が漏れたおそれのある事故が起きたことは事実です。
どちらも会社の信頼にかかわる出来事なので、ここを重く見るかどうかで、会社の見え方は変わります。
給料と休みの条件を重視する人や、AIなど新しい技術の仕事をしたい人にとっては、条件の合いやすい会社です。
内定をもらって入社を検討している人は、次の4つも確認して検討するのがおすすめです。
- 配属される部署と勤務地、転勤があるかどうか
- 配属される部署の残業時間と、休みの取りやすさ
- 住宅手当や独身寮を使える条件
- 不正アクセスのあと、社員向けにどんな情報セキュリティの対策をしているか
よくある質問
日鉄ソリューションズの就職難易度は？採用大学は？
会社の採用ページやサステナビリティのデータには、採用大学の一覧や応募者の数は書かれていません。
そのため、倍率や学歴で就職難易度を判断することはできません。
公表されている数字では、2025年4月に入社した新卒の社員は200人でした。
新卒の募集学科は「全学部全学科」となっています。
自分の大学からの入社実績が気になる人は、説明会やOB・OG訪問で聞くことができます。
日鉄ソリューションズは中途でも入れる？
中途でも入れます。
2024年度に正社員として採用した人のうち、中途採用の割合は38%で、中途で入った人は128人でした。
採用した人の3人に1人以上が中途なので、毎年の採用の中で、中途の入社は珍しくありません。
親会社の日本製鉄との関係で、何か問題になっている？
日鉄ソリューションズの2番目に大きい株主である、3Dインベストメント・パートナーズ系のファンド（以下、3D）が、会社のお金の預け方について反対しています。
日鉄ソリューションズは、日本製鉄のグループの資金をまとめて管理するしくみ（CMS）に、2026年3月期末で944億円を預けています。
3Dは、CMSへの預け入れをやめることなどを求める株主提案を出しましたが、2026年6月の株主総会で否決されました。
賛成の割合は、預け入れをやめる案で17.87%でした。
一方で3Dは、日本製鉄を除いた株主だけで見ると、賛成が約6割だったと発表しています。
会社は、このお金はいつでも引き出せて、ほかの短期の預け先より金利が有利だと説明しています。
この話は、株主の3Dと会社の間の、お金の預け方をめぐる議論で、社員の給料や働き方の制度を変える提案ではありません。
日本製鉄のグループで働くことを重視する人は、親会社に関する発表にも目を向けておくと、判断の材料が増えます。
出典：人材関連データ（日鉄ソリューションズ）／有価証券報告書 第46期（EDINET）／株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ（2026年5月11日）／3Dインベストメント・パートナーズのプレスリリース（2026年6月29日）／臨時報告書（2026年6月23日、EDINET）／新卒採用 募集要項（日鉄ソリューションズ）
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